中国廃プラスチック処理

2017年末に中国へ廃プラの輸出が禁止されてから2年以上が経過した。その間、国内での処理量増加に伴う産廃処理費用の値上げや最終処分場のひっ迫感、また、代替国として東南アジアへの輸出量が増加するなど様々な動きがあった。コロナウイルスが猛威をふるい、世界経済が停滞するなか、産業廃棄物の中間処理を行う東港金属の福田隆社長に廃プラ処理の現状を聞いた。また、廃プラスチックの一部は、ペレットに加工されて輸出されている可能性がある。ペレットとは、リサイクル製品の原材料となるもので、ペットボトルなどのプラスチックを細かく砕いて異物を除去・洗浄・乾燥し、粒状にしたものである。中国も、ペレットの輸入は禁止していないため、日本で廃プラスチックをペレットに加工すれば、輸出することは可能である。

さらに、廃プラスチックの処理量を増やすだけでなく、そもそも廃プラスチックの排出量を減らす、あるいは環境にやさしいプラスチックの開発を進めるという動きもみられる。特に、生分解性プラスチックについては、微生物によって分解されることで、通常のプラスチック製品と比べて環境に与える影響が少ないため、海外でも規制の対象外となっている場合がある。生分解性プラスチックの開発や利用推進は、各国が廃プラスチックの輸入規制を導入する以前から始まっていたが、既存の石油由来のプラスチックが規制されつつある中、需要が今後高まる可能性がある。 ※日本の廃プラ輸出量のデータについて、2019年6月18日記事「 2017年のニュースに取り上げられた中国における廃プラスチック輸入禁止問題をきっかけに、廃プラスチックの認知度が一気に上昇しました。廃プラスチックとは、使用後に廃棄されるプラスチックのことです。中小企業の海外ビジネス、成功の秘訣最前線の生の声から2020年7月外国人材と働く外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介2020年7月拡大するロシアEC市場－ロシアEC事業者へのインタビューから日本企業の新たな商機は？2020年6月欧州が歩む循環型経済への道－「コロナ後」のより持続可能な未来へ経済の競争力強化の源泉になるか2020年6月米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？ ‐ 2020年を読む2020年5月高い不確実性の中での日本企業の海外ビジネス1万社を対象にしたアンケート調査から2020年4月 1 中国の廃プラ輸入規制が及ぼす影響.

今後の廃プラスチック処理についてその1 2020年07月10日ここ数年、中国の廃プラ等の廃棄物の輸入禁止措置を受け、日本国内の産業廃棄物の処理が逼迫していました。

このページではjavascriptを使用しています。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。特集を見る各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。 2019年1月10日 2.1 コスト増加に対する対策プラスチックを取り巻く環境が大きく変化する中、廃プラスチックの新たな輸出先を探すという視点だけでは、対応が困難になりつつある。廃プラスチック排出量の削減や代替品の開発など、プラスチックに対する従来の発想を抜本的に変える必要性が高まるだろう。

1.1 廃プラスチックを有価物では取り扱えない？; 1.2 行き場のない廃プラスチック。行政の対応とは？ 2 廃プラスチックを有価物として処理する業者は危ない？. 日本は世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年は143万トンの廃プラスチックを輸出した。2017年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先は中国であり、年間輸出量の半分を輸出していた。中国が2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、日本の廃プラスチックは東南アジアや台湾へ輸出されるようになったが、これらの国・地域も次々に輸入規制を導入した。このため、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加している。廃プラスチックを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探すだけでなく、プラスチックに対する従来の発想を改める必要があるだろう。

環境省は2018年6月、プラスチック資源循環戦略小委員会の設置を決めた。同委員会では、プラスチック使用量の削減や、廃プラスチックの効率的な活用、石油由来のプラスチックを代替する環境にやさしいプラスチックの実用性向上、を推進している。また、日本は使い捨てプラスチック包装容器の1人当たり廃棄量が世界で2番目に多いことを受け、具体的な施策として、コンビニエンスストアのレジ袋有料義務化を検討している。背景には、世界各国で環境問題の観点から、「脱プラスチック」の動きが起こっていることがある。同年6月にカナダで開催されたG7サミットにおいては、すべての加盟国が海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとし、このうち日本と米国を除く5カ国が「海洋プラスチック憲章」を承認した。日本政府は2019年に議長を務めるG20で海洋プラスチック問題に取り組むとし、G20までに対応策をまとめる方針だ。このため日本も今後、環境に害を与えうるプラスチックの抑制に本腰を据えて取り組むとみられる。 2017年末に中国へ廃プラの輸出が禁止されてから、最終処分場がプラスチックで溢れると話題になりました。それから2年経過し、現状は国内の廃プラスチック処理はどうなっているのでしょうか。東港金属の福田社長に聞いてみました。