サービス利用者は、クックパッドマートの利用に関連してクックパッドがサービス利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、クックパッドの事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。クックパッドがサービス利用者に対し、クックパッドマートアプリ上での通知、又はサービス利用者がクックパッドマートに登録したメールアドレス宛のメールの送信により通知を行った場合、アプリ上での通知の発信又はメール送信の実行により、クックパッドからサービス利用者への意思表示又は事実の通知は完了したものとみなします。クックパッドマート規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された部分以外は継続して効力を有するものとします。第６条（契約関係）、第９条（クックパッドマート及びクックパッドマートアプリに関する権利の帰属）、第１０条（投稿データに関する権利の帰属）、第１２条（費用負担）、第１３条（相殺）、第１５条（サービス利用登録の抹消等）第２項、第３項、第５項、第７項及び第８項、第１６条（サービス内容の変更・終了）第４項、第１７条（保証の否認及び免責）、第１８条（秘密保持）、第１９条（利用者情報の取り扱い）、第２０条（通知方法）、第２２条（契約上の地位の譲渡等）、第２３条（規約一部無効時の処理）、本条、第２５条（準拠法）並びに第２６条（管轄）の各規定は、クックパッドマート利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。クックパッドマート規約又はクックパッドマート利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上２０１８年８月２３日 制定２０２０年４月１日 改訂このクックパッドマート購入規約には、クックパッドマート上に出品されている販売商品を購入する際に適用される条件が定められています。クックパッドマートで商品を購入する際には、クックパッドマート基本規約及びクックパッドマート購入規約に同意いただく必要がございますので、予めクックパッドマート基本規約及びクックパッドマート購入規約をお読みください。購入規約における用語の意味は、購入規約に別段の定めがあるものを除き、別途クックパッドが定めるクックパッドマート基本規約の定義に従います。第５条（販売代金等の支払い）第２項及び第３項、第６条（返金）、第７条（販売商品に関する責任）、第８条（受取りに関する責任）、第１０条（問合せ等）並びに本条の各規定は、クックパッドマート利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。以上２０１８年８月２３日 制定２０１９年１２月１４日 改訂
先日、クレジットカード決済の中身を見ていたら、『apple com bill』という内容の支払いがありました。身に覚えのない請求だったので、いったい何のことなのかわからなかったんですよね。もしかしたら不正利用なのかなと心配になってしまったの
Amazonでのクックパッド 夫婦ふたりでちょうどいいシニアごはん2 (TJMOOK)。アマゾンならポイント還元本が多数。作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。またクックパッド 夫婦ふたりでちょうどいいシニアごはん2 (TJMOOK)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。 クックパッドマート基本規約には、「クックパッドマート」（以下に定義されます。以下同じです。）の提供条件が定められています。クックパッドマートの利用に際しては、クックパッドマート規約（以下に定義されます。以下同じです。）をよくお読みいただいたうえで、クックパッドマート規約に同意していただく必要があります。 プレミアム会員を解約したにもかかわらず、料金が発生している場合、お支払方法によって下記の状況が考えられます。ご自身に該当する状況をご確認ください。 [クレジットカード払い・スマートフォン決 クックパッドのプレミアムサービス、解約したのに課金が続いています。 ... 返金してもらえないものでしょうか？ 7月に解約し解約完了メールを受け取りました。 ... 「クックパッドの請求金額何故？」について質問です。
返金をしてほしい時は以下の方法でできます。今回は例としてゲームアプリに4900円課金したものを返金請求をする感じでやっていきます。 dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。 全国民を対象とした一律10万円の「特別定額給付金」の支給が始まっていますが、大阪府寝屋川市は5月28日、システムトラブルが原因で2196人分、合計2億1960万円を二重に支給していたと発表しました。市は二重払い分の回収を進めています。このほか、福島県天栄村でも1億1620万円分の二重払いが判明しています。 もし、国や自治体から誤って多くの金が振り込まれた場合、過払い分のお金を使ってしまうと法的責任を問われるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。Q.国や自治体から、予定よりも多くの現金が誤って振り込まれたにもかかわらず、過払いがあった旨を正直に申告しなかった場合、法的責任を問われるのでしょうか。牧野さん「国や自治体のミスであれば、過払いがあった旨を正直に申告しなかったとしても、それだけでは刑事責任を問われたり、損害賠償を求められたりすることはないでしょう。ただし、民法703条に定められている『不当利得の返還義務』はあります。同条は『法律上の原因』（正当な理由）がないのに、他人の損失と引き換えに利益を得た人は、その損失を受けた人に対して、受けた利益を返還しなければならないと定めています。よって、過払いに気付いたのであれば、国や自治体に過払いがあった旨を速やかに伝え、過払い金を返還するのが望ましいでしょう」Q.もし、過払いされたお金を使ってしまったとしたら、過払いを知りながら使った場合と過払いを知らずに使った場合では、返還額に違いが出るのでしょうか。牧野さん「『不当利得』の返還を請求できるのは本来、『その利益の存する限度』、つまり、最大でも過払い金の額に限定されますが、受領者が過払いと知ったのに使っていれば悪意があったことになり、その場合、過払いした側は、受領者が得たすべての利益（過払い金全額）に利息を付けて返還請求ができますし、損害賠償を求めることもできます（民法704条）。一方、過払いと知らずに受領者が使ってしまった場合は、返還額は『過払い金全額』が上限となります。『使ってしまったから全額を返すのは無理』と言いたくなるところでしょうが、過払い分を生活費やローン返済などに充てていた場合、不当利得が形を変えて、自分の財産として残っていることになり、銀行預金などの残高があれば『利益が手元に残っている』と解釈される可能性が高くなります。そこで、国や自治体は銀行預金などからの返還を求めることになるでしょう。銀行預金がない場合は、給与などから毎月少額ずつでも返金する契約を結んで、将来的に返金してもらうことになるかもしれません。なお、過払い金を遊興費で浪費してしまった場合は、不当利得の『利益』がその浪費分減ったことになり、残った金額だけが返還対象になります。浪費した人が返さずに済んで、生活費として使った人が返す必要があるというのは釈然としないかもしれませんが、法解釈上はそのようになります」Q.過払い金の返還請求に時効はあるのでしょうか。牧野さん「一般債権の消滅時効に該当します。基本的には、過払いを知ってから5年、過払いを行ってから10年を経過すると返還請求できなくなります」Q.国や自治体が誤って住民に多くの金額を支給し、それがトラブルになった事例・判例はありますか。牧野さん「大阪府摂津市が、2018年度の府民税1502万円を60代男性に過大に還付していたと5月に発表しました。市は男性に返還を求めましたが、男性の代理人弁護士は（1）法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法では手元に残っている利益のみ返還義務を認めている（2）男性は『全額使った』と主張している――ことから、市が返還を求めて提訴した場合は争う方針ということです」FacebookやTwitterでもチェック！07時30分更新