帳簿書類を保管せずに捨ててしまうと、いざ税務署による税務調査があったときに、たとえ経費で購入していたとしても、商品を購入した証拠書類が不十分であるとして税金の追加徴収を受けてしまう可能性もあります。注文書や発注書をしっかりと管理することが大切です。つづいて、注文書・発注書をどう保管すれば良いのか、その保管方法を見ていきましょう。注文書・発注書といった帳簿書類は原則として紙（原本）で保管する必要があります。近年では、注文書や発注書がメールなどの電子データで送られてくることもあるでしょう。この場合は、印刷して紙の状態で保管することが原則です。注文書や発注書を保管する目的は税務調査に対応するためであり、日付や帳票の種類ごとに整理しなければなりません。紙の状態だと管理が複雑になりやすいので、ルールを決めて整理する必要があります。しかし、このような管理は効率化しないと、かなりの時間を要してしまいがちです。受発注に関連する業務の効率化方法については以下の記事で解説しています。 資料請求リストに製品が追加されていません。 最新改定2011.11.1／作成2011.7.8 輸出管理統括責任者 保管を要する輸出管理文書について 1．目的 「安全保障輸出管理規程」第18 条に定める、少なくとも7 年間の保管を要する安全保障輸出管理に 関する文書と保管部門について明確化する。 2.保管要領 受発注業務を効率化し改善する方法とは？自動化のメリットも解説！制度改正により、紙で保管するのが一般的であった注文書も、一定の要件を満たせば出力することなく、ハードディスクに保存した電子データで保管することも認められるようになりました。しかし、この制度の適用を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、あらかじめ所轄税務署長の許可を受けなければなりません。電子データで保存すると、原本と違って改ざんされるリスクを取ることにもなるため、しっかりとしたセキュリティ対策が必要です。受発注システムには注文書などの扱いに際し、セキュリティ対策が施された製品もありますので、一度チェックすることをおすすめします。 IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「注文書および発注書の保管期間は？電子保存の要件も説明！」というテーマについて解説しています。受発注システムの製品導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。 保存期間が10年のもの ・契約書 ・請求書 ・納品書 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・通帳 ・領収書 ・棚卸表 ・現金出納帳 ・総勘定元帳 ・売掛金元帳 ・買掛金元帳 ・売上帳 ・仕入帳 ■HUNADEサービス一覧輸出貿易管理令による経済産業大臣の輸出許可を受けた貨物の書類は、どのような物を保存すればいいのでしょうか。この記事では、保存するべき資料の例示と保存期間についてご紹介していきます。武器開発に関係する可能性がある貨物を輸出するときは「輸出貿易管理令」による規制を受けます。この規制対象になっている物を輸出するときは、経済産業大臣から許可を受けなければなりません。輸出者は、経済産業大臣から許可を受けるにあたって、いくつかの書類を提出して、経済産業大臣の審査を受けます。無事に審査を通過すると、はれて輸出ができます。さて、このとき経済産業省に提出した書類は、どのように保管しておけばいいのでしょか？ また、その保存するべき書類もいまいちよくわからない方が多いはずです。実は、輸出貿易管理上「この書類を保存するべき」と、一律に決めている法律はありません。しかし、輸出後にトラブルが発生したときは、書類によって弁明しなければならないため、できるだけ詳細に書類を保存しておくことをお勧めします。先ほども申し上げた通り、輸出貿易管理上「この書類を保存するべき！」と、一律に決められているわけではありません。そのため、これからご紹介する書類は、単なる一例として考えていただけると助かります。保存するべき書類を大きくわけると、次の２つです。「１．形に残っている書類」「２．形に残っていない書類」です。形に残っている書類とは、対象の貨物を輸出したときに必要だった貿易書類のことです。具体的には、次のような書類を指します。これらの書類を取引ごとにひとまとめにしておきます。一方、形に残っていない書類とは、顧客との電子メールのやり取り、税関への相談内容など、口頭で確認している内容を記録した書類になります。この書類の形式は、特に決まっていません。単なるメモ用紙でも良いです。とにかく、日時、相手、相談内容などを細かく記入して「どこどこの●●さんに、このように回答を受けたから、弊社はこのように判断をした。結果、この輸出申請の内容になった」というように論理立てて実証できるようにします。記録が詳細であればあるほど、その内容の信ぴょう性が高まります。輸出貿易管理令に関係する書類の保存期間は、何年間になるのでしょうか？ 実はこの保存期間は、輸出許可を得た貨物によっても異なります。しかし、どのような貨物であっても最大7年簡に設定されているため、あまり難しいことは考えずに「輸出貿易管理で保存するべき書類は、形がある書類と形がない書類の２つに大別されます。前者は、インボイスや[スポンサードリンク] 受発注システムとは？おすすめ１５選を比較！【比較表付き】最後に、注文書や発注書の電子保存を可能にするための方法を見ていきましょう。帳票類を電子保存するためには大きく分けて「真実性の確保」と「可視性の確保」の２つの要件を満たす必要があります。その中でも特に「真実性の確保」という要件が厳しくなっています。真実性の確保とは、電子化した帳票の内容が正しいかどうかを証明するものです。具体的な内容は以下のとおりです。また、可視性とは一定以上の水準の品質で電子化する必要があるということを意味します。スキャンの品質が低いと、取り込んだ画像データが見にくく、可視性の要件をクリアできない可能性もあるでしょう。先述の通り、帳票類を電子化して保管するためには、要件を満たした後に所轄の税務署署長の承認を得る必要があります。電子化する要件を満たしていても、電子化する前に承認を得なければならない点に注意しましょう。基本的に書類の電子保存を行う３ヶ月前までに承認申請書・電子化するシステムを記載した書類などを提出します。注文書や発注書は法律で定められた保管期間があるため、社内で適切に保管しなければなりません。最低でも税法で定められている７年間は保存する必要があるのです。しかし、基本的に注文書や発注書などの帳簿は紙で保存しなければならないため、保管スペースを圧迫したり、整理が行き届かず紛失につながったりする可能性もあります。要件を満たせば電子保存できる制度を利用するなどして、適切な受発注管理を行っていきましょう。 品名、数量、価格、仕出人の氏名（名称）、輸入許可年月日、許可番号を記載（必要事項が網羅されている既存帳簿、仕入書等に必要項目を追記したものでも可） （保存期間） 7年間（輸入許可の日の翌日から起算） (2) 書類 （書類の内容）
輸出許可貨物の契約書、仕入書、包装明細書（注）、価格表（注）、製造者又は売渡人の作成した仕向人との間の取引についての書類その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類 ・ 保存期間：5年間（輸出許可の日の翌日から起算） 7年間 保存してくださいって、いつまでなんですか？ 国税庁のHPを確認してみましょう。 スクリーンショットはこちら。 提出期限の翌日から7年間。 平成28年分の書類、資料、帳簿などは. 法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注2)保存しなければなりません。 輸出貿易管理令で保存するべき書類は、どのような物があるのでしょうか？ この記事では、保存するべき資料（インボイス、パッキングリスト、b/lなど）の例示、資料の保管期間などをご紹介しています。書類の保管期間は、最大で7年間となっています。 Copyright (C) 2020 IT Trend All Rights Reserved.
平成35年3月16日まで保存しましょう。 注文書・発注書の保管期間は、平成31年４月１日現在、法人の場合７年間、また欠損金が発生する事業年度については10年と定められており、この保管期間は確定申告書類の提出期限の翌日からカウントされます。また、個人事業主は帳簿については７年の保管期間が必要ですが、注文書・発注書などの書類については５年間とされているので注意しましょう。この記事では、注文書や発注書の保管期間・保管方法をわかりやすく解説していきます。近年増えている「電子保存」を行うためにも、要件も併せて紹介するので参考にしてください。まずは、法的に定められた注文書や発注書の保管期間を見ていきましょう。注文書や発注書は「帳簿」とともに取引に関連して作成された「書類」に該当するため、法律で定められた期間、保管しなければなりません。税法では法人の場合、また、平成27年度及び平成28年度の税制改正により、平成30年４月１日以降、この７年間は確定申告書類の提出期限の翌日からカウントされます。帳票類は日々の業務で活用するので量が増えやすいですが、整理して保管しなければなりません。参考： 保存期間が7年のもの. 注文書・発注書の保管期間は、平成31年4月1日現在、法人の場合7年間、また欠損金が発生する事業年度については10年と定められており、この保管期間は確定申告書類の提出期限の翌日からカウントされます。また、個人事業主は帳簿については7年の保管期間が必要ですが、注文書・発注書などの書類については5年間とされているので注意しましょう。