自費料金には大きく分けて、「[1]保険外併用療養費」と「[2]療養の給付と直接関係ないサービス等」の２つがあります。[1]保険外併用療養費は入院時の差額ベッド代や時間外診療などのことで、これらは各地方厚生局に徴収金額を届け出ることが義務付けられています。一方、[2]療養の給付と直接関係ないサービス等は、おむつや病衣など日常生活で必要となるものや、予防接種など保険診療に該当しないものを言います。こちらは行政への届出義務はありませんが、患者の同意や説明義務があり、適切なルールを遵守しなければなりません。
まず、診療録（以下、「カルテ」）の開示基本手数料は、全国平均で2,732.7円、最高15,000円、最低300円である。同様に、カルテに関する医師の説明（30分）は平均5,450.2円、最高22,000円、最低2,000円であった。金額の分布をみると、開示基本手数料は2,000～3,000円台が中心、医師説明のほうは5,000～6,000円台が中心である（図表3）。 入院時など、医療機関で「大人用紙おむつ（テープタイプ・Mサイズ）」を購入した場合の料金は、1枚あたり全国平均で127.6円。金額的に最も高かったところでは600円、最も低額だったところでは20円であった。 昨年10月に、カルテ開示にあたっての費用や開示の条件について、厚生労働省が特定機能病院を対象として調査を行うという報道がなされました（毎日新聞・2017年10月22日）。12月には、引き続き調査中であるとの報道もなされています（同・2017年12月13日）。 医療経営情報研究所では、今回、初めて保険医療機関が独自に設定する自費料金の実態について調査を行いました。以下、調査実施の趣旨および背景事情について簡単にご説明します。
もし、カルテ開示を求める理由をしつこく尋ねられたり、紛争を前提とする場合は開示しないなどという法制化以前の日本医師会の指針に基づく対応をされたら、こういった個人情報保護法や厚生労働省の通知を示して立ち向かって下さい。 人事人事医療人事医療人事医療
いくつか注意点があります。医師法で「診療記録の法定保存期間」は「5年間」と定められているため医療機関の受付で「カルテ開示の請求をしたい」と申し出て、厚生労働省の通知 ●診療記録の開示に要する費用について医療機関の管理者は、申立人から、医療機関は、合理的な範囲であれば、厚生労働省が、全国の特定機能病院及び大学病院(87病院) に対してカルテ開示に要する費用（白黒1枚を請求した場合の費用）999円以下がほとんどですが、医療機関によってばらつきがあり、わたしがカルテ開示請求をした美容外科クリニックは、 1枚につき100円で●もしカルテ開示の理由を聞かれたら2010年に厚労省が定めた開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、とあるため「開示の理由については、書く必要はない」です。小さなクリニックから大学病院まで、どこの医療機関に対しても開示対象は、診療記録、手術記録、麻酔記録、各種検査記録、レントゲン写真、
入院時にベッドサイドに設置してあるテレビはプリペイドカード式のものがほとんどである。カード1枚あたりの料金については、平均1,003.2円、最高3,000円、最低500円となっているが、回答の95％は1,000円台で、ばらつきは少ない（図表2-2）。 厚生労働省について ; 統計情報・白書 ... 任意代理人自身に係る（1）～（3）に掲げる書類に併せて、委任状（ただし、開示等請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし、①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし、開示請求の前30
サービス費用の設定 利用者負担（1割） （1回につき） 通常規模の事業所の場合 （7時間以上8時間未満） ※通常規模とは1ヵ月の平均利用延べ人数301人以上750人以内を指します。 要介護1: 645円: 要介護2: 761円: 要介護3: 883円: 要介護4: 1,003円: 要介護5: 1,124円
2018.7.24.（火） 厚生労働省は7月20日に通知「診療情報の提供等に関する指針について」を発出し、こうした点を明確にしました（厚労省のサイトは目次 医療訴訟などの場面に端を発し、「診療録（カルテ等）は誰のものか」（患者のものか、医療機関のものか）という議論が従前、活発に行われました。その際、「法的な診療録の所有権」論議とは別に、「医療サイドと患者との間に信頼関係が構築されることが重要であり、そのために、医療サイドは積極的に患者に診療情報などを提供していくことが求められる」との認識が確固たるものとなりました。▼医療従事者等は、患者等が理解しやすいように（理解を得やすいように）、懇切丁寧に診療情報を提供するよう努めなければならない▼診療情報の提供は、（1）口頭による説明（2）説明文書の交付（3）診療記録の開示—等、具体的な状況に即した適切な方法により行われなければならない▼医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない▼医療機関の管理者（院長など）は、申立人から「診療記録の開示に要する費用」を、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額で徴収することができる▼医療従事者等は、診療情報の提供が「第三者の利益を害するおそれがある」（患者・家族との人間関係悪化が予想されるなど）、「患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがある」（病名を患者が知った場合、大きなショックを受けると予想されるなど）場合には、診療情報を提供しないことができる 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）でも、▼個人情報取扱事業者が開示請求を受けたときは手数料を徴収することができる▼手数料は「実費を勘案して合理的と認められる範囲内」において定めなければならない―旨が規定され、この「実費」には「内容確認等の開示請求に対応する際に生じた費用も含み得る」ことが個人情報保護委員会によって確認されていることなども踏まえた考え方です。あくまで「合理的と認められる範囲内」との条件付きですが、人件費も実費に含めて請求可能であることが明確にされています。 ところで、厚労省は昨秋（2017年）、全国の特定機能病院・大学病院（87病院）を対象に「医療機関における診療録の開示に係る実態調査」を実施。そこからは、次のような状況が明らかになりました。【開示費用】（モノクロ1枚を請求した場合）【開示方法】【医師の立ち合い】【遺族に対する診療情報の提供】【開示までの日数】【開示の決定者】 ▽診療記録開示に要する費用は、実際の費用から積算される必要があるが、個々の申し立てに応じその費用が変わり得るため、かえって▽開示に当たり 【関連記事】2020.7.27.（月）2020.7.27.（月）2020.7.27.（月）2020.7.22.（水）2020.7.22.（水）2020.7.22.（水）2020.7.22.（水）2020.7.21.（火）COPYRIGHT 2014 GLOBAL HEALTH CONSULTING ALL RIGHTS RESERVED. 本調査は、国が定める「療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱い」から88項目の自費料金を独自に調査したものである。ここでは、その一部を紹介したい。 厚生労働省は紙カルテに関しても上記三条件を満たすことにより可能とし、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が発行され、紙カルテのスキャンによる電子化保存についての指針が示され、その後改定が行われ現在第5版です。 紙カルテの電子化保存. 医療経営情報研究所が発行する『医事業務』（編集長・田中利男）では、医療機関が独自に設定する自費料金の実態について、初めて調査を行いました。厚生労働省が定める「療養の給付と直接関係のないサービス等」のうち88項目の取り扱いについて明らかにしています。このほど調査結果がまとまりましたので、その概略をご報告いたします。 上述のように、カルテ開示費用についての定めは、かなり一般的な規律にとどまっています。法律やガイドライン等で詳細な基準を定めることは必ずしも容易ではありません。しかし、今回の調査によって、なにがしかの課題が浮かび上がってくるようであれば、それが広く公表されることで、医療機関全体での指標として大いに意義のあるものになると思います。
Generic selectors. 日本では公的医療保険制度が整備され、政府が診療・調剤に関する価格を決定しています。しかし、ごく一部ですが、医療機関が独自に価格決定できるものもあり、それらは「自費料金」と呼ばれています。 そのような事情から、今回の自費料金調査では「療養の給付と直接関係ないサービス等」の主要88項目を取り上げて、料金の実態を調査しています。
昨年10月に、カルテ開示にあたっての費用や開示の条件について、厚生労働省が特定機能病院を対象として調査を行うという報道がなされました（毎日新聞・2017年10月22日）。12月には、引き続き調査中であるとの報道もなされています（同・2017年12月13日）。 自費料金に関する問題の1つは、料金設定の基準について「社会常識上妥当適正な額」としか定められていないことです。そのために、かえって各医療機関では料金設定が難しくなっているようです。特に届出義務のない[2]療養の給付と直接関係ないサービス等においては、料金設定に苦慮している担当者が少なくありません。