of Health and HumanServices)が公刊した禁煙法に関する総説と評価の中で,従来の禁煙評価法に内在する問題点を 7 項目をあげているが9) , 特に禁煙率の追跡調査について極めて重要な問題点を指摘しているので紹介すると- ｢追跡調査に関する 3 つの問題点がある｡ つまり, 調査は時として, 1,指導を完了した人, または, 2,調査に回答した人たちだけに基づいていたり, 3,追跡調査期間が短すぎたりすることである｡ プログラムによっては, 指導終了時に禁煙している人々を禁煙者とみなして, 喫煙率を計算している｡ 追跡調査期間は 1 年間が必要であるが, 6 ヶ月でも止むを得ない｡ 6 ヶ月以下ではまだ結果の信頼性に疑問が残る｡ この点については, ここ数年間で,ほとんどプログラムが 1 年間の追跡調査を行うようになってきており, 改善されてきている｡ しかし, 多くのプログラムが部分的追跡しか行っていないため, 1, 2,の問題点については(特に催眠術と鍼療法)追跡調査の方法が不明であり, 報告された禁煙率の有効性についての判断は難しい｣ 他 の 6 項目として, ｢1.喫煙状況についての自己申告の信頼性の問題, 2.研究者によっては, 禁煙行為ではなく喫煙本数の減少により結果を評価することの問題, 3.プログラムの方法, 具体的なやり方, 対象, 追跡調査その他についての記載不足がしばしばあることの問題, 4.比較対照グループの必要性, 5.禁煙方法の中に 3~4 の方法を含むプログラムでは, どの, “方法”が実際に使われたか判断するのは困難なことが多いという問題, 6.各方法間での比較の難しさに関する問題｣が述べられているが, 特に1年間の追跡調査結果を客観的に確認された禁煙率で算出し, また, 研究の方法, 対象, 手順についても十分に記述することにより, 研究者とプログラム実行者は上述の諸問題を解消することが可能となる, と強調されている｡ わ が国においても, 保健医療担当者による種々の介入を伴う禁煙指導が広く行われるようになり, 最近の禁煙教室10) や禁煙外来11) における禁煙成績は1 年間の追跡結果に基づいている｡ 諸外国におけるニコチン置換法(ガム12, 13) , パッチ12, 13) , スプレイ13, 14) , インヘイラー12) )を応用した場合の成績でも, 降圧剤投与法(クロニジン15) , ブプロピオン16, 17) )を用いたり, または, ニコチン置換法との併用(ブプロピオン+ニコチンパッチ17) )した場合の成績でも,いずれにあっても, 最近の報告における禁煙評価はほとんど12 – 14, 16, 17) が1 年間の追跡結果から得られている｡ 6 ヶ月の追跡結果によった報告15) でも, 1 年以上の追跡を実施したうえでこの薬物投与法の効果を判断すべきことを述べている｡ 喫煙再発は禁煙後 3 ヶ月以内に起こりやすいことが国内10) , 国外18) ともに広く知られており, 1年以降の再発も皆無ではないことが経験されている10) ｡ 1998年に英国の国民健康保険( NHS : National Health Service)の公刊した｢禁煙ガイドラインおよびその費用と効用｣19) の中でも, 禁煙評価は 1年間の追跡期間を基礎としており, わが国においても今後益々進展してゆくであろう各種禁煙指導の合理的評価が, 広く実行されることが期待される｡ ＊ 集団療法のうち、３つの報告は５カ月の追跡結果である。 1) 厚生省:平成 10 年度喫煙と健康問題に関する実態調査報告書, 厚生省保健医療局, 2000, P.222. 1: サーバル ★ 2019/10/28(月) 22:03:01.77 ID:YWjrxTKh9 (略)貧困ほど喫煙率は高い。低学歴ほど喫煙率は高いいつであったかTwitterで「喫煙者は金持ちだ。タバコは金がかかる」って噛みついてきた少 喫煙率は男性29.0％、女性8.1％ 今調査の調査要件は先行記事【一日の平均歩数は男性6794歩・女性5942歩(最新)】を参照のこと。 今調査によれば直近2018年において成人男性の喫煙率は29.0％、成人女性の喫煙率は8.1％となった。 Copyright © Japan Medical-Dental Association for Tobacco Control . を開催しております。皆様のぜひご参加をお待ちしております。日時等は改めてお知らせ致します。
日本禁煙推進医師歯科医師連盟では、学術発表と会員の情報交換の場として年１回学術総会
All Rights Reserved. ＜事務局＞ ｢健康日本 21 ｣計画から『成人の喫煙率と 1 人当りのたばこ消費量を 2010 年までに半減する』という目標が削除され, 保健医療関係者のみならず, たばこ問題に関心を持つ一般市民の間からも落胆の声があがったばかりだが,喫煙とともに禁煙に関わる用語が何となく, 定義が曖昧なままに用いられるので少々検討してみたい｡ ｢ 平成10 年度喫煙と健康問題に関する実態調査報告書｣1) が本年(平成12 年) 3 月に厚生省から公表された｡ その中で表 1 のように, 現在喫煙者, 前喫煙者 , 非喫煙者, それに喫煙率などの定義が掲げられており, たばこはシガレット(紙巻きたばこ)と同義語として扱われている｡ 同じく厚生省が毎年実施し, 発表している｢国民栄養調査｣の中でも, たばこの種類に対する配慮の記載はなく,平成7 年度 2) 以降, ｢喫煙者は, 現在, 継続的に(毎日または時々)吸っている者｣と定義され, 表1 の現在喫煙者に相当すると考えられるが, 喫煙率の算出に際して, 両者の間で数値に若干の相違が生じ得る｡ 喫煙率に関する, 各種の調査結果には格差が認められ, その要因にはサンプルの設定方法や対象の年齢構成, 回答率, 実施機関などがあげられることが指摘されている3)が, 喫煙者の定義そのものが何より重要である｡ 最近, 世界保健機関(WHO)は, そのガイドラインの中でシガレット喫煙のみならず様々な様式のたばこ使用の流行状況とその国際比較を, 地球規模で把握するのには厳密に定義されるべき用語と概念の標準化が必要なことを改めて強調し,主要な定義づけを以下のように述べている ｡ 4) すなわち｢如何なる人間集団も喫煙者( smokers)と非喫煙者(non-smokers)に区別することができる｡ A 喫煙者は, 調査時点において, いかなる形状であれ、たばこ製造物を, 毎日, または時々喫煙する者である｡喫煙者はさらに2 つのかテゴリーに分類することができる: A2 i) 減煙者( reducers)-毎日喫煙をしていたが現在は連日の喫煙はしていない人々｡ B 非喫煙者(non-smoker)は, 調査時点において, 全く喫煙をしていない者である｡ 非喫煙者は3 つのカテゴリーに分類される｡ これ等の定義は人々のこれまでの喫煙状況に従って集団を分類するのに用いることができる｡ 特に: C 喫煙経験者(ever smokers)はこれまでに少なくともシガレト 100 本(またはそれ相当量のたばこ製造物)を喫煙した経験のある人々であると定義される｡ この際の特殊な二次分類として毎日喫煙の経験があるか, または現在毎日喫煙をしている人々があげられる｡ これ等のカテゴリー間における関係は表2に示されている 個人の喫煙状況で共通するカテゴリーの例をいくつかあげれば以下の如くである: また, 次の事項も加えられている｡ 喫煙の流行状況は『ある一時点において喫煙者(毎日喫煙者および時折喫煙者の両者)である人々の比率(通常は%で示される)』と定義される｡ 諸外国の調査報告では, WHO の国際標準規格に従って喫煙状況調査を実施したことを記載している例5) もあり,また, シガレット喫煙者のみを調査対象とすることを明記している例も少なくない6 – 8) ｡ わが国の調査においても, たばこ製造物として葉巻たばこ(シガー)やパイプたばこなどを喫煙する人々を, どのように取扱ったかの記載が必要であろう｡WHO のガイドライン4) では禁煙( quitting smoking)の取り扱いの重要さが指摘されており, 前喫煙者については2 種類の比率を算出できることが示されている｡ 一番目は母集団全員中の前喫煙者の割合として定義され, 以下の如く計算される｡ ところが, この数値は毎日喫煙経験者として分類される人々の禁煙行動の特徴を明確に示していないという問題がある｡ 前喫煙者である毎日喫煙経験者の%比率を示すために, 新たな禁煙率 (prevalence of cessation)を用いる必要があり, これは次のように定義される: また, “quit rate”や“quit index”, あるいは “quit ratio” といった用語もこの禁煙率と同様の意味で用いられている｡ 厚生省の実態調査報告1) によれば, 現在喫煙者(15 歳以上)の26.7%が喫煙を『やめたい』と考えており, 『本数を減らしたい』と考えている者を含めた禁煙希望者の割合は64.2%に及ぶとされているが, 禁煙方法は多種多様で あり, その成功率も表3 9) の如く様々である｡ 米国保健省( U. S. Dept.
貧困ほど喫煙率は高い。低学歴ほど喫煙率は高いいつであったかTwitterで「喫煙者は金持ちだ。タバコは金がかかる」って噛みついてきた少しおかしなオッサンがいまして、統計というものが全く理解できない人が世の中にいるんだなと実感しましたが、厚労省の発表を元に前にも書いた。(略)山形県N市での調査 (N=86, 平均年齢60.4歳)お金ないのに喫煙率43%!!!日本人の平均は17.7%だから2.42倍社会福祉事業所での調査こちらは喫煙率51.6%!!!日本人の平均は17.7%だからこちらはなんと３倍(略)生活扶助におけるタバコによる支出割合は約1割前後!!! (略)タバコ 20万人考えたら別に食えなくなってもいいや生活保護・被保護人員数 厚生労働省（2016年8月）email confirmpost date日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策） 日本たばこ産業（jt）が毎年行っている「喫煙者率調査」によると、2017年における日本人の平均喫煙率は、男性が28.2％、女性が9.0％、男女計で18.2％（喫煙人口数1,917万人）となっており、世 ｢ 平成10 年度喫煙と健康問題に関する実態調査報告書｣1) が本年(平成12 年) 3 月に厚生省から公表された｡ その中で表 1 のように, 現在喫煙者, 前喫煙者 , 非喫煙者, それに喫煙率などの定義が掲げられており, たばこはシガレット(紙巻きたばこ)と同義語として扱われている｡ 同じく厚生省が毎年実施し, 発表している｢国民栄養調査｣の中でも, たばこの種類に対する配慮の記載はなく,平成7 年度 2) 以降, ｢喫煙者は, 現在, 継続的に(毎日または時々)吸っている者｣と定義され, 表1 の現在喫煙者に相当すると …